西日本新聞（長崎版）9月7日号にいき研の山内武志理事長が紹介されました。
6次産業化への支援や今後の展望を語っています。

NPO法人「いき交流文化デザイン研究所」は設立以来、商店街の活性化や壱岐の農産物を使った商品開発などに取り組んでいる。雇用確保を課題とし、６次産業化の支援を目指す、山内武志理事長に今後の展望を聞いた。（田中辰也）

これまで地元商店街の活性化や、壱岐の「食」を効果的に情報発信できるIT技術者と特産品を島内外に販売できる人材育成などに取り組んできました。

商店街活性化では、通常観光客は訪れないが、島民にとって自慢のスポットである「お宝地蔵」に焦点を当てたツアーを提案し、商店街と観光を結びつけるきっかけづくりをしました。IT技術者と特産品を販売する人材育成では、5人を雇用し、実際に壱岐産のユズを使って2種類の菓子を開発しました。

今月中旬から始動していますが、ユズを使った化粧品作りに事業主体の壱岐ゆず生産組合と連携して取り組みます。ユズの皮をむいて果汁を取る時に出る種を乾燥させて油を絞り、化粧水に配合。県農商工連携ファンドの助成を活用し、NPO法人が開発を指導します。

壱岐のユズは島外ではあまり知られていませんが、商品を作って宣伝し、観光客が壱岐はユズの産地と分かれば、波及効果が期待できます。ゆべし（ユズの皮を使った薬味）など、ほかの商品が売れれば雇用も生まれるでしょう。

壱岐の人口は減り続けています。農産物の生産から加工、販売までの「6次産業化」を加速させ、雇用の機会を拡大したい。島内には6次産業化を一括して支援する窓口がありません。団体や個人など島内の加工業者が独力で商品開発するのは難しく、NPO法人で支援できないかと考えています。

NPO法人は島外にスーパーや百貨店など販売先を100店以上持っています。商品が島内で売れ、壱岐土産として商品を薦める観光客が出てくれれば島外の百貨店などに売り込むこともできます。

NPO法人は、理事に商品開発やマーケティング、人材育成などの専門家や大学の観光学部教授、まちづくりディレクターなど多様な人材をそろえています。6次産業化の専門部門を設置し、取り組みを加速させて島の地域振興、観光振興を支援したいと思います。